ヘルスケア

2018/03/14

市販薬でも医療控除が受けられる!セルフメディケーション税制を知っておこう

セルフメディケーション税制 -クレセンス

2017年1月から開始されたセルフメディケーション税制をご存知でしょうか。
これは、ドラッグストアなどで購入できる市販医薬品の一部に対して所得控除を受けられるという制度です。
「ちょっと風邪っぽいな」「頭が痛いな」というときに、病院に行かずに市販薬を購入することが多い方は、セルフメディケーション税制によってその費用の一部が戻ってくるかもしれません。
今回は、そんなセルフメディケーション税制について解説します。

セルフメディケーション税制って何?

セルフメディケーション税制とは 

セルフメディケーション税制とは、特定の市販薬の購入費が1年間で12,000円を超えた場合、一定の条件を満たせば12,000円を超えた分の金額(上限金額88,000円)について税金が還付・減額されるという制度です。 

これまで日本では1年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた額が所得から控除される医療費控除という制度がとられてきました。
しかし、ここでいう“医療費”には市販薬の購入費は含まれておらず、あくまでも病院で健康保険を使って受けた治療にかかった費用のみが控除の対象でした。

しかし、現在日本は超高齢化社会に突入しており、国民の医療費が国の財政を圧迫しているという問題を抱えています。そこで、「自分自身の健康に自分自身で責任を持ち、軽度の体調不良については自分自身で手当てしよう」というセルフメディケーションの姿勢が推奨されるようになったのです。そして、その具体的な措置として、セルフメディケーション税制が導入されました。

セルフメディケーション税制を利用するための条件は?

セルフメディケーション税制を利用するための条件

セルフメディケーション税制は、「ちょっとした体調不良では病院に行かずに市販薬で済ませることが多い」という人には、大変ありがたい制度です。

しかし、セルフメディケーション税制は、年間に12,000円市販薬を購入していれば誰でも利用できるというわけではありません。利用に際して、下記の条件を満たしていることが求められます。

条件①所得税や住民税を納めている


条件②以下のいずれかを受けていて、自分自身の健康管理や病気予防に取り組んでいる


・特定健康診査
・予防接種
・定期健康診断
・健康診査
・がん検診

また、セルフメディケーション税制では、すべての市販医薬品が対象となっているわけではありません。

対象の医薬品は「OTC医薬品」と呼ばれており、パッケージに共通識別マークが表記されているものがほとんどです。

こちらの厚生労働省のサイトから、セルフメディケーション税制対象医薬品の一覧を閲覧できますので、気になる方はチェックしてみてください。

セルフメディケーション税制を利用して所得控除を受けるためにはどうすればいいの? 所得控除を受けるためには

年間で12,000円以上のOTC医薬品を購入していて、上記の健康増進や病気予防のための取り組み条件も満たしているという方は、確定申告の際に所得控除の申請を行いましょう。

セルフメディケーション税制は2017年1月から開始された制度ですので、2017年1月から2017年12月期間での購入が対象となります。

申請の際には、OTC医薬品を購入した領収書やレシート、上記の検診などを受けた証明書となる領収書や結果通知が必要です。

具体的な申請方法などを知りたい方は、こちらの国税庁のホームページを参照してください。  

なお、セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除と併用することはできませんのでご注意を。

セルフメディケーション税制を利用するのであれば、従来通りの年間10万円を超えた医療費への所得控除は受けられません。どちらの所得控除を利用するかは、自分で選ぶことができます。

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