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2017/11/06

資金繰りのピンチを回避!マイホーム購入時の出費のタイミング

マイホーム購入時の出費のタイミング -クレセンス

マイホームの購入を決断すると、さまざまなステップを経て引き渡し・入居に至りますが、その中で何度も費用を支払うタイミングが出てきます。いつ、どんなときに、どのくらいの費用を支払う必要があるのかを知らないまま手続きを進めていくと、思わぬ資金不足で慌ててしまうことも!ピンチに陥らないためにも、あらかじめ支払いタイミングと金額の目安を抑えておきましょう。マイホーム購入にまつわる費用の支払いには、「諸費用ローン」などで備えておくことも可能です。

マイホーム購入のステップと費用の支払タイミングを確認!

いよいよ憧れのマイホーム購入。マイホーム購入には物件にはもちろん、さまざまな諸費用がかかります。購入決定後の流れと、それぞれにかかる費用を時系列に整理すると、以下のようになります。
 
不動産購入決定後の流れと必要となる費用の支払時期 
 
※この図は、不動産購入に伴うすべての流れを示しているものではありません。不動産購入時にかかる費用に伴う流れのみを記載しています。
 
それぞれのステップごとに支払う費用について、しっかり把握しておきましょう。
 

手付金=頭金!?すべての購入用資金を手付金に回さないように注意!

購入申し込み

・申し込み金
購入する物件が決まり、不動産会社に申し込みをすると、多くの場合、購入の意思があることを明確にするにために(冷やかしではないことを示すために)、申し込み金を支払うことになります。物件により異なりますが、5〜10万円程度のことが多いようです。
契約が成立した際には、手付金などに充当されます。

売買契約

・手付金
売買契約を締結する際は、売買契約書に署名・捺印し、手付金を支払う必要があります。手付金は現金または預金小切手で支払います。
手付金は購入代金の一部となるので、実質的な頭金になることが多いのですが、住宅用資金の多くを支払ってしまうと、この後の流れで必要となる資金が不足してしまう可能性があるので、注意しましょう。
手付金は最低でも物件価格の5〜10%程度を求められることが一般的ですが、物件によってはそれ以上に必要となる場合があります。
 
・売買契約書の印紙税
売買契約書には、印紙を貼る必要があります。印紙税の金額は物件価格によって異なりますが、1,000万〜5,000万円以下は1万円、5,000万〜1億円以下は3万円です。
※2017年8月現在
 
・仲介手数料(業者による)
 中古物件や一部の新築一戸建てなど、仲介業者を通して物件を購入する場合には、仲介手数料が必要となります。金額は業者により異なりますが、「物件価格の3.24%+6万4,800円」が上限です。売買契約時に2分の1、引き渡し時に2分の1など、分割して支払う場合もあります。
 

住宅ローン実行時には、多額の現金が必要!

住宅ローン実行に必要な現金

住宅ローン契約

・ローン契約書の印紙税
住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)には、印紙を貼る必要があります。印紙税の金額は物件価格によって異なりますが、1,000万〜5,000万円以下は2万円、5,000万〜1億円以下は6万円です。
※2017年8月現在
 

住宅ローン実行(融資)

・融資事務手数料
住宅ローンの事務手数料を支払います。金融機関や住宅ローンごとに大きな差があり、3〜5万円の定額なものもあれば、融資金額の2%と定めているものもあります。
 
・ローン保証料(住宅ローンによる)
・団体信用生命保険料(住宅ローンによる)
ローンの保証料と、団体信用生命保険料は、住宅ローンにより支払のタイミングが異なります。一括払いの場合は、数十万単位になります。借入金額によっては100万円以上になる場合も珍しくないので、事前によく確認しておきましょう。住宅ローンの金利に含まれている場合や、無料の場合は、このタイミングで支払う必要はありません。
 
・火災保険/地震保険料
火災保険、地震保険ともに、補償内容、期間、保険会社により異なりますが、一括で支払うほど保険料が割引になります。最長で火災保険は10年一括、地震保険は5年一括の支払いをすることができます。
 
住宅ローン実行時には、住宅購入にまつわるさまざまな支払いがあり、資金不足になることがあるかもしれません。そんなときの資金不足をサポートするローンも登場しているので、資金不足のときには検討してみてはいかがでしょう。住宅ローンの金利は低水準で推移していますが、諸費用ローンも利用しやすい低金利の傾向にあります。

マイホーム購入のさまざまな諸費用をサポート!
 

気を抜くのはまだ早い!?新生活費用の確保もお忘れなく!

不動産登記

・登録免許税
所有権の登記、住宅ローンを借りる時の抵当権の設定登記があり、それぞれに税金がかかります。固定資産税評価額と住宅ローンの借入額などに一定の税率をかけて算出されます。
※一定の要件を満たす住宅用建物については、軽減税率を適用することができます。
 
・司法書士報酬
登記を専門家である司法書士に依頼した場合にかかる手数料です。金額は5〜10万円程度が相場です。
 
不動産登記に関わる費用は、税金と司法書士への報酬を合わせると、数十万になることも珍しくありません。あらかじめ資金を確保しておきましょう。
 

引き渡し〜入居

・固定資産税
売主と購入者で、日割りで按分するなど、協議の上で支払金額が決定します。
 
・引越し代、家具/カーテンなどの新居用費用
不動産購入に関わる諸費用を支払ってホッとしたのもつかの間、新居で新生活をスタートするための初期費用がかかります。
ここまでの支払いが想定以上でやり繰りがいっぱいいっぱいになり、引越しや家電/カーテンまで資金が回らないケースは珍しいことではありません。そんなときはクレジットカードのリボ払いや、カードローンの活用を。また、入居直後は細々とした出費が増えるので、日々の生活費が一時的に不足した場合には、現金がATMなどでスピーディーに融資されるカードローンが強い味方となるでしょう。
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マイホームに入居後の一時的な出費に注意!

入居後

・不動産取得税
不動産を取得後6ヶ月~1年半くらいの間に各都道府県から「納税通知書」が届きます。納付金額は、固定資産税評価額の3%(平成30年3月31日まで)です。納期は都道府県により異なります。
※一定の要件を満たす住宅用建物については、軽減税率を適用することができます。
 
・管理費/修繕積立費
マンションの場合は、管理費と修繕積立費が毎月発生します。
管理費は、エレベーターの点検、共用部分の清掃、管理員業務などの費用。修繕積立金は定期的な建物診断と、外壁の補修、屋上の防水工事など大規模修繕工事のために積み立てられます。
修繕積立費は、新築時から段階的に上がっていくケースが多く、築年数が経ったマンションの場合、大規模修繕工事費が積立金で足りない場合、一時金を支払う必要が生じることもあります。
 
月々発生する管理費と修繕積立費に関しては、その費用を見込んで無理なく支払えるような住宅ローンの返済プランを立てているものですが、マイホームを取得すると、思わぬ出費が発生することが多々あります。これらの不測の事態が生じた場合は、カードローンの活用などで対応することを検討しましょう。月々の返済額は調整することができるので、家計の都合に合わせて返済計画を立てることができます。

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さらに、住宅ローンの引き落としに指定している銀行口座の残高不足にご注意を。口座の残高不足で住宅ローンの引き落としができなかった場合、延滞金を払うことになります。すぐに口座に入金できれば大きな問題にはなりませんが、残高不足が続いた場合、金利優遇などが適用されなくなる恐れもありますので、十分注意しましょう。引き落とし日のタイミングで残高不足が懸念される場合は、指定の口座にスピーディーに入金されるカードローンを利用する手もあります。
 
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