教育ローンとは、高校や大学などの入学金・授業料などの教育関連資金に特化したローン商品のことです。
教育ローンは大きく分けると、以下の2種類があります。
- 国の教育ローン
- 金融機関（銀行や信用金庫など）が提供する教育ローン
利用目的は一般的に教育関連に限られ、カードローンと比べて金利は低く設定されています。特に、お支払いが集中する入学時や在学中の費用負担を軽減できる点が特長です。
また、学校ごとに提携ローンが用意されており、条件が優遇される場合もあります。
奨学金とは異なり、18歳未満の学生は保護者名義でお申し込みするケースが多く、お申し込み時には保護者の本人確認書類や収入証明書などが必要です。
なお、教育ローンは原則として返済義務があるため、計画的な利用が求められます。
学費を準備する手段には、教育ローンのほかに奨学金も挙げられます。両者の主な違いは以下のとおりです。
| 名称 |
教育ローン |
奨学金 |
| 主な提供機関 |
銀行・信用金庫・日本政策金融公庫など |
JASSO（日本学生支援機構）など |
| 利用者 |
保護者（親） |
学生本人 |
| 返済義務 |
原則として全額返済が必要 |
給付型はなし、貸与型はあり |
| 金利 |
金融機関により異なり、奨学金と比べるとやや高め |
無利子または低金利 |
| 資金の使い道 |
学費・受験費・入学金・寮費など |
学費・生活費など |
| お申し込みのタイミング |
入学前の資金準備段階 |
在学中または入学決定後 |
| 申込条件 |
返済能力（収入）などの審査がある |
学力・家計状況などの審査がある |
| 融資までのスピード |
比較的早く融資される場合が多い |
支給までに時間がかかることがある |
なお、奨学金には、以下の2種類があります。
給付型の奨学金には、世帯収入や一定の成績要件などの条件が設けられていますが、返済の必要はありません。
奨学金は在学中や入学後に支給されるのが一般的で、無利息や低金利のものも多く存在するため、学生本人の学費負担を大きく軽減できます。
一方、教育ローンは提供機関を問わず、借入金の返済義務があります。また、申込者は保護者であることが一般的です。
民間企業が提供している教育ローンは、融資までの時間が比較的短い傾向がありますが、奨学金と比較して金利は高めに設定されています。
そのほか、主な提供機関にも違いがあり、教育ローンは銀行や公庫などの金融機関が提供していますが、奨学金は学校や独立行政法人（JASSO）が提供しています。
教育ローンは、以下の2種類に分けられます。
以下では、それぞれの特長を解説します。
国の教育ローン
国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供する公的融資制度のことです。
入学金や授業料のほか、教科書代や一人暮らしにかかるアパートの敷金・礼金にも利用できます。
借入限度額は、子ども一人あたり350万円が基本で、「教育一般貸付」と呼ばれる制度に基づいています（※）。収入制限があるため、世帯年収が上限を超えると利用できません。
また、お申し込み時には以下のいずれかを選択する必要があります。
信用保証制度を利用する場合は別途保証料が発生します。
なお、固定金利で長期返済が可能なため、家計の見通しが立てやすい点が特長です。
審査では、所得証明や在学証明書などの書類提出が求められ、融資可能かどうか結果が出るまでに10日前後、融資実行までにさらに10日前後かかります。そのため、早めに申請しましょう。
お申し込みの目安は必要時期の2〜3ヵ月前となります。お金が必要な時期から逆算して、余裕をもってお申し込みをすることが大切です。
（※）自宅外通学や海外留学をするなど、一定の要件に該当する場合は、450万円まで融資を受けられます。
金融機関の教育ローン
国の教育ローン以外に、銀行や信用金庫などの民間金融機関が提供する教育ローンがあります。
対象となる費用には、以下のようなものが含まれます。
借入限度額は国の教育ローンより高額なケースが一般的ですが、金利は変動型と固定型があり、条件によっては利率が高くなる場合もあります。
また、ネット銀行では、WEB完結や即日審査に対応している場合があり、保証人が不要な商品も多く、利用しやすい点が魅力です。
なお、お申し込みの際は、勤続年数や年収などを基に返済能力が審査されます。学校と提携した金利優遇付きの教育ローンが利用できる場合もあります。
教育ローンのメリットは、以下のとおりです。
- 入学金や授業料など高額な初期費用を一括で用意できる
- 奨学金の支給前でも資金が確保できるため、納付時期に間に合う
- 学費以外の寮費や教材費など、幅広い用途に使える
- 民間企業の教育ローンは審査が比較的早く、急な出費にも対応しやすい
- 保護者（親）が契約するため、子どもに直接借金の負担をかけずに済む
- 金利が比較的低めで長期分割返済ができるため、月々の負担を抑えられる
教育ローンの最大のメリットは、入学金や授業料、学費、寮費など、進学にかかる高額な費用を一括で速やかに用意できる点です。
カードローンなどの金融商品に比べて金利が低く設定されており、学校との提携ローンを利用すれば、より有利な条件が適用される場合もあります。
また、保護者（親）が契約するため、子ども自身が返済負担を背負わずに学業に専念できます。さらに、家計を分散させる手段として、学資保険や奨学金との併用も可能です。
一方、教育ローンのデメリットは、以下のとおりです。
- 借り入れである以上、必ず返済義務が生じ、長期間の負担が発生する
- 金利がかかるため、借入額よりも多くの金額を返済する必要がある
- 保証人や担保が必要な場合があり、手続きに手間がかかる
- 収入や信用情報によっては、審査に通らない場合がある
- 教育以外の目的には利用できず、使途の自由度が限られている
先述のとおり、教育ローンはあくまでお借り入れであり、必ず返済義務が発生します。
家計にゆとりがない場合、返済が負担となるリスクがあるため、返済スケジュールを想定したうえで計画的に利用することが大切です。
また、奨学金と比べて返済開始時期が早く、子どもの卒業前から返済が始まる場合もあります。
保証人や担保が必要なケースもあり、収入や信用情報によっては審査を通過できず、教育ローンを利用できない場合がある点にも注意が必要です。
教育ローンを選ぶ際は、以下の4つのポイントを確認しましょう。
金利の種類と実質年率を確認する
教育ローンの金利タイプには、以下の2種類があります。選択する金利タイプによって返済総額が大きく異なるため、それぞれの特長を十分に理解しておきましょう。
固定金利は、契約時から最終返済まで金利が一定であるため、返済計画を立てやすい点が大きなメリットです。ただし、市場金利が下がっても金利が下がらないため、返済総額を抑えにくいというデメリットがあります。
一方、変動金利は、一般的に借り入れ時の金利が固定金利より低い傾向がありますが、金利上昇リスクがあることや、将来の返済計画が立てにくいことなどのデメリットがあります。
また、実質年率には利息以外の手数料も含まれるため、教育ローンを利用する際は必ず事前に確認しておきましょう。
なお、民間企業の教育ローンでは、キャンペーン金利や優遇金利が適用される場合もありますが、一般的に金利が低いローンほど審査が厳しくなる傾向があります。
返済期間と毎月の返済額をシミュレーションする
教育ローンの利用を検討する際には、事前に返済期間と月々の返済額をシミュレーションしておくことが重要です。
返済期間が長くなるほど月々の負担は減りますが、その分、お支払いする利息が増えるため、返済総額は多くなります。
家計への負担を抑えるには、無理のない返済額を設定することが大切です。繰り上げ返済が可能かどうかを確認しておくと、将来的な返済計画の見直しがしやすくなります。
なお、一部のローンでは、据置期間を設けることで、在学中は利息のみを支払う形式が選べる場合もあります。
金利タイプと返済期間を組みあわせて、複数の返済パターンの比較が重要です。返済シミュレーションツールを活用すれば、具体的な金額をイメージしやすくなります。
審査基準や申込条件を比較する
教育ローンの審査では、申込者の年収や勤続年数が重視される傾向にあります。
住宅ローンなどほかのローンやクレジットカードの利用状況も、信用情報として審査対象に含まれます。保証人や担保の要否もローンごとに異なるため、事前に確認しましょう。
国の教育ローンは収入制限が設けられていますが、代わりに金利は低めに設定されています。一方、民間企業の教育ローンは、収入に余裕がある方ほど有利な条件で借りやすい傾向があります。
借り入れの柔軟さで選ぶ
教育ローンを選ぶ際は、柔軟な借り入れができるかも選ぶ際のポイントです。
教育ローンの借り入れ方法には、以下の2種類があります。
- 証書貸付型：契約後に資金を一括で借り入れる
- カードローン型：利用限度額の範囲内で繰り返し借り入れができる
必要な金額が明確で追加のお借り入れが必要なく、しっかりと返済計画を立てたい方は証書貸付型が向いているでしょう。
一方、在学中に追加で教育費が発生する可能性がある場合や、必要なタイミングに合わせてお借り入れをしたい場合は、カードローン型が向いています。
それぞれ特長が異なるため、ご自身に合ったものを選びましょう。
教育ローンは、金融機関の窓口やインターネットからお申し込みを行います。
お申し込み時に提出が求められる主な書類は、以下のとおりです。
- 本人確認書類
- 収入証明書
- その他の補助書類（場合によって必要）
審査期間は最短で即日、遅くても1〜2週間程度が一般的です。
なお、保証人を立てる場合は、同意書や保証人の収入証明書も必要な場合があるため、早めの準備を心がけましょう。
審査に通過すると、契約手続きのあとに指定口座へ融資金が振り込まれます。お申し込みから融資実行までの流れをあらかじめ確認しておくと安心です。
学費を含めた急な出費に備えるならカードローンも選択肢のひとつ
子どもの在学中には、教育費以外に医療費や家電の故障など、予想外の出費が発生することがあります。
教育ローンは資金の用途が限定される商品も多いため、幅広い目的に利用したい場合は、一般的なカードローンを検討するのも選択肢のひとつです。
ただし、教育ローンより金利が高めに設定されるケースもあるため、利用前は返済計画を立て、無理のない範囲で活用しましょう。
学費のお悩みならクレディセゾンの「マネーカード」も検討しよう
クレディセゾンが提供する「マネーカード」は、利用限度額の範囲内で何度でも借り入れ・返済が可能なリボルビング型のカードローンです。
ライフスタイルや資金ニーズに合わせて使える自由度の高さが特長で、「MONEY CARD」と「MONEY CARD GOLD」の2種類から選べます。
マネーカードの特長は以下のとおりです。
・新規ご契約＆ご利用で最大2ヵ月分の利息が実質0円（※1）
初回のご契約・利用者を対象に、ご入会日の翌月末までにお借り入れした分について、入会日から3ヵ月後のお支払日（お引落日）までにご返済いただいた分の利息をもれなくキャッシュバックします。
詳細は公式サイトをご確認ください。
・ 全国の提携金融機関ATMで利用可能（※2）
都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・コンビニATMなど、全国のATMで借り入れ・返済が可能です。
ATM手数料は無料なため、余分な費用をかけずに利用できます。24時間対応のコンビニATMも利用でき、急な出費にも安心です。提携金融機関は公式サイトをご確認ください。
・カード発行後、原則24時間最短数十秒でご本人様名義の口座に振込可能（※3）
ONLINE即振込サービスのご利用で、「ローンNetアンサー（会員専用ページ）」からのお手続きで、原則24時間最短数十秒で本人名義の口座へ振込が可能です。
振込手数料も無料なため、急ぎの資金調達にも対応します。
・用途自由で返済も手軽
マネーカードで借り入れた資金の用途は自由なため、生活費・旅行資金・医療費・冠婚葬祭などさまざまな目的に利用できます。
返済方法は口座引き落としで、毎月末締めの翌々月4日に自動で引き落とされます。
また、ATMからの返済や繰り上げ返済も可能なため、状況に合わせて柔軟に利用可能です。ただし、無理のない返済計画を立ててご利用ください。
・一般的なキャッシングサービスよりも低金利で借り入れができる場合がある
「MONEY CARD GOLD」は、利用コースにより300万円コース（実質年率8.0％）または200万円コース（実質年率10.0％）で借り入れが可能です。
マネーカードは、初めての方でも安心して利用できるカードローンです。以下で「MONEY CARD」、「MONEY CARD GOLD」の詳細を解説します。
（※1）本企画は予告なく変更・中止させていただく場合がございます。
（※2）ご利用（出金）の取扱時間は最長24時間、ご返済（入金）は最長7:00～23:00です。設置場所により異なりますので、詳細は各金融機関へお問い合わせください。
（※3）メンテナンス等によりご利用いただけない時間帯がございます。
MONEY CARD(マネーカード)
| カード名 |
MONEY CARD(マネーカード) |
| 最高利用可能枠 |
100万円 |
| ご融資利率(実質年率) |
15.0％(※1) |
| 申込資格 |
20歳から75歳までの安定した収入のある方(※2) |
| 入会金・年会費 |
無料 |
| 担保・保証人 |
不要 |
「MONEY CARD」は、「MONEY CARD GOLD」よりも借入限度額や条件が抑えられている分、無理のない範囲で利用しやすい点が特長です。
学生や専業主婦の方はお申し込み対象外となりますが、安定した収入があれば年金受給者の方もお申し込みできる（※2）ため、「大きな借り入れは想定していないが、急な出費や生活資金の備えなど、万一のときの利用手段として持っておきたい」という方にも向いています。
シンプルな設計で必要な分だけ利用できるため、カードローンが初めての方や、スタンダードなカードローンを検討したい方に適した一枚といえるでしょう。
（※1）ご利用状況などに応じて最大17.7％まで利率が変更する場合がございます。
（※2）学生・専業主婦の方はお申し込みいただけません。
MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）
| カード名 |
MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド） |
| 最高利用可能枠 |
300万円 |
| ご融資利率（実質年率） |
- 300万円コース：実質年率8.0％
- 200万円コース：実質年率10.0%
|
| 申込資格 |
20歳から75歳までの年収400万円（税込）以上の方でご連絡可能な方（※） |
| 入会金・年会費 |
無料 |
| 担保・保証人 |
不要 |
「MONEY CARD GOLD」は、ゆとりある借入枠を実現した2つの選択肢があるカードローンです。
300万円コースで実質年率8.0％、200万円コースで実質年率10.0％といった金利設定であり、通常の「MONEY CARD」と比較して利率が抑えられているため、利息負担を少なくして借り入れを検討できます。
お申し込みには「年収400万円以上」という条件がありますが、ゆとりある枠と低金利を両立したカードローンを探している方に、「MONEY CARD GOLD」は有力な選択肢となるでしょう。
（※）学生・専業主婦、年金収入のみの方はお申し込みいただけません。
ここからは、教育ローンについてよくある質問を紹介します。学費を支援するローンなどを検討される保護者の方はぜひ参考にしてください。
Q1 教育ローンと奨学金の主な違いは？
教育ローンと奨学金は、主に以下の点が異なります。
- 提供機関
- 利用者（名義人）
- お申し込みのタイミング
教育ローンは、日本政策金融公庫や民間金融機関が提供するもので、原則として契約者は保護者です。入学前の資金準備段階から申し込むことができ、比較的早く融資される傾向があります。
一方、奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）などが提供し、利用者は学生本人です。一般的には在学中や入学決定後に支給が始まります。
無利子または低金利の貸与型や返済不要の給付型があり、負担を抑えやすい点が特長ですが、支給までに時間がかかることがあります。
Q2 「国の教育ローン」と「金融機関の教育ローン」にはどのような違いがある？
「国の教育ローン」と「金融機関の教育ローン」には、それぞれ以下のような特長や違いがあります。
| 国の教育ローン |
金融機関の教育ローン |
- 固定金利で長期返済が可能なため計画が立てやすい
- 世帯年収の上限による制限がある
- 時期（10月〜3月）によっては、融資実行までに2〜3ヵ月かかる場合があるため、注意が必要
|
- 限度額が国の教育ローンより高額なケースが多く、留学費用やパソコン代など幅広く使える
- ネット銀行などではWEB完結や保証人不要な商品もあり利用しやすい
- 金利は変動型と固定型があり、国の教育ローンより利率が高くなる場合がある
|
Q3 教育ローンはどのように選べば良い？
教育ローンを選ぶ際は、以下の4つのポイントを確認しましょう。
教育ローンとは教育関連資金に特化したローン商品のことで、以下の2種類に分けられます。
- 国の教育ローン
- 金融機関（銀行や信用金庫など）が提供する教育ローン
奨学金とは異なり、保護者（親）が借り入れを行い、必ず返済義務が発生します。そのため、教育ローンの利用を検討する際には、事前に返済期間と月々の返済額をシミュレーションし、計画的に利用することが大切です。
教育ローンにはメリットとデメリットがあるため、十分に検討したうえで利用しましょう。
なお、クレディセゾンでは、利用限度額の範囲内で借り入れと返済を繰り返し利用できる、キャッシングリボ専用のカードローン「マネーカード」を提供しています。
都市銀行や地方銀行、コンビニなど全国の提携ATMで利用でき、用途も限定されていないことから利便性に優れている点が特長です。
口座引き落としでの自動返済となるため、返済の手間もかかりません。教育ローンを考えている方は、クレディセゾンのマネーカードもぜひご検討ください。
- ご融資額：1～300万円
- ご融資利率：セゾンカードローン/MONEY CARD：実質年率8.0％～17.7％
セゾンカードローン ゴールド/MONEY CARD GOLD：300万円コース：実質年率8.0％、200万円コース：実質年率10.0%
- ご返済回数・期間：1～140回/1～140ヵ月
- ご返済方式：定額リボルビング方式
ご返済例
ご融資コース300万円コースで50万円ご利用、実質年率 12.0％の場合 毎月4日に返済の場合：通常月 14,000円×45回、最終月 1,833円×1回(ご返済額合計 631,833円／最終回のお支払額はご利用日により異なります。)
- 遅延損害金：年率11.68％～20.00％
- 担保・保証人：不要
株式会社クレディセゾン 貸金業者登録番号 関東財務局長(15)第00085号
日本貸金業協会会員番号 第002346号
お支払いのご相談は
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051(受付時間9：00～17:00 休：土、日、祝、年末年始)
(※)貸付条件をよくご確認のうえ、計画的にご利用ください。
(※)当社所定の審査がございます。審査によりご希望の意に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
